A.ご回答内容

国、都道府県、市町村などの官公庁が、物品を購入する、サービスの提供を受ける、工事を発注することを「官公需」といいます。
「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」では、中小企業の発展につなげるため、官公庁の発注契約においてできるだけ中小企業者の受注機会の確保を図るとしており、国や地方公共団体ではそのための様々な取り組みを行っています。
また、官公需の受注に対して特に意欲的であり、かつ受注した契約を十分に責任を持って履行できる経営基盤が整備されている組合であることを経済産業局が証明する制度「官公需適格組合制度」も設けられています。官公需適格組合の証明を受けたい場合は、山口県中小企業団体中央会へお問合せください。