A.ご回答内容

制度の内容など、ご不明な点がございましたら、山口県総務部学事文書課までお問い合わせください。
なお、入学金及び校納金については、県では正確な額をお答えすることが出来ませんので、お手数ですが学校に直接お問い合わせいただきますようお願いします。

1　高等学校等就学支援金制度
　　授業料支援の仕組みとなります。
　　学校に対して支給を行い、授業料と相殺されることとなりますので、生徒や保護者の方に直接支払われるものではありません。
　【要件】
　　保護者（親権者）全員の市町村民税の課税標準額×6％-調整控除の額が
　　 ①　304,200円未満（年収目安910万円未満）：月額9,900円を上限として支給
　　 ②　154,500円未満（年収目安590万円未満）：月額33,000円を上限として支給
　　※年収目安は、両親・高校生・中学生の4人家族で両親の一方が働いている場合

2　私立高等学校授業料等減免制度（入学金減免）
　　入学金に対する支援の仕組みとなります。
　　入学後に申請を行う関係上、入学金を学校に全額納付した後、要件に該当すると認められる場合に減免額（上限額70,000円）が学校から返金される形となります。
【要件】
　保護者（親権者）全員の市町村民税の所得割額の合算額が「85,500円」未満の場合

3　奨学のための給付金
　　授業料以外の教育費に対する支援の仕組みとなります。
　　例年、6～7月頃に募集を行い、要件に該当すると認められる場合に年末頃に給付を行うものとなります。
【要件】
　保護者が山口県内に在住
　高等学校等に在籍
　保護者（親権者）全員の道府県民税及び市町村民税の所得割の合算額が「非課税（0円）」
【給付額】
　生活保護世帯の場合：年額52,600円
　住民税所得割額が非課税の場合（全日制）：年額134,600円（第1子）、年額152,000円（第2子）
　住民税所得割額が非課税の場合（通信制・専攻科）：年額52,100円