A.ご回答内容

離職・廃業や、休業等に伴う収入の減少により、住居を失うおそれが生じている方々について、原則3か月、最大9か月、家賃相当額を市町村から家主に支給する、「住居確保給付金」制度があります。
この制度のご相談については、生活困窮者の相談窓口である自立相談支援機関へお問合せください。