A.ご回答内容

まず、行政や建築士会、弁護士会、消費者センターなど、様々な主体が相談を受け付けています。それらを活用して、専門家に相談してみることが考えられます。
なお、相談時間は限られているので、紛争の資料や経過、自分なりの紛争解決策などをきちんと整理したうえで相談に望んだ方がいいでしょう。
相談窓口によって、応じられる相談と応じられない相談がありますので、注意してください。
また、相手方が話し合いにも応じようとしない場合、法的な対応をとる前に、自分の主張を記した内容証明郵便を相手方に送ることもよく行われます。内容証明郵便については、郵便局へお問い合わせ下さい。
法的な対応については、主なものとして、民事事件に関するものであれば、裁判所で行う民事調停や略式訴訟、民事訴訟、建設工事紛争審査会でのあっせん・調停・仲裁などがあります。