A.ご回答内容

漁業共済制度は、相互救済の精神を基調とし、中小漁業者が不漁に見舞われたり不慮の災害により損害を被ったときなどに、その損失を補てんすることによって、漁業継続が困難となることを防いだり、収入の変動による漁業経営への影響を緩和することを目的とした制度です。
現在、本県においては、漁獲共済、養殖共済、特定養殖共済、漁業施設共済及び休漁補償共済の5種類が実施されており、全国合同漁業共済組合山口県事務所が組合員である漁協の協力の下に漁業共済契約の引受け及び共済金の支払事務を行っています。
国では、一定の要件を満たした場合に、共済掛金の一部を助成しています。